サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!

働きながらママになる方へ 


「赤ちゃんが生まれる」という嬉しい気持ちと、仕事を続けながら妊娠・出産・育児を迎えることの不安とを抱えながら、毎日をすごしていらっしゃいませんか?このサイトは、働く女性の妊娠・出産・育児について法律で定めていることをまとめました。皆さんの参考にして頂ければ幸いです。

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妊娠がわかったら

妊婦健康検査を必ず受けましょう

妊娠中は、普段より一層健康に気をつけなければなりません。



あなた自身やお腹の赤ちゃんの健康のため、できるだけ早く健康検査を受けましょう。

健康検査を受けるための時間が必要な場合は、会社に申請しましょう。(有給か無休かは会社の定めによります)

男女雇用機会均等法では、事業主に健康検査のために必要な時間の確保を義務づけています。(男女雇用機会均等法第12条)

健康検査の回数

★妊娠23週まで:4週間に1回

★妊娠24週から35週まで:2週間に1回

★妊娠36週以後出産まで:1週間に1回

※主治医がこれと異なる指示をしたときはその指示に従って健康検査をうけましょう。

届け出

お住まいの市町村の窓口にできるだけ早く妊娠の届出を行いましょう。

窓口では母子健康手帳の交付と共に、妊婦健診を公費の補助で受けられる診察券や、保健師等による相談、母親学級・両親学級の紹介、各種の情報提供などを受けることができます。


主治医の指導を受けたら

主治医から、妊娠中の通勤緩和、休憩時間の延長、つわりやむくみなど症状に対応して勤務時間の短縮や作業の制限、休業などの指導を受けた場合には、会社に申し出て措置を講じてもらいましょう。

指導事項を会社にきちんと伝えることができるように、主治医に「母性健康管理指導事項連絡カード」に記入してもらい、会社に伝えることも効果的です。

※男女効用機会均等法では、事業主に、健康診査などに基づく指導事項を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務付けています。


マタニティマーク

厚生労働省では、マタニティマークを通した「妊産婦に優しい環境づくり」を推進しています。

マタニティマークは、厚生労働省のホームページから自由にダウンロードできます。


妊娠がわかったら
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